資産形成していく上で「子供の教育費」をどのように位置付け、計画するかは大きなポイント。
というのも、
教育費は必要となる資金総額の大きさもさることながら、子供の進路によってその資金の変動も大きいためです。
さらに、「大学入学時からの４年間」というピンポイントの期間にまとまった金額が必要になることもあり、思わぬ支出増（最悪、資産の目減り）となりかねません。
ということで、
教育資金を「資産運用益や将来の収入増をあてにする」というのはリスクがあるのでは、と考えています。
一方で、最初から子供１人あたり2000万円もの教育資金を積み立てようとすれば一向に資産形成が進んでいきませんよね。
そこで、ある程度まとまった教育資金をリスクに備えつつ確保する。その後、進路や資産形成状況に応じて積み増していくというバランスが重要になってきます。
具体的には「500万円程度を上限」にリスクを抑えて着実に積み立て。それ以上の金額は子供の進路や資産状況に応じて、別の運用手段で積み増していくのが堅実かつ柔軟性もあると考えます。（←我が家で実際に実践している内容でもあります。）
いつの時代も、親としては「子供の学費はしっかり負担してあげたい」とは思うものの、現在の学生の半数以上の方は奨学金に頼っているのが実情。教育資金が不安だと感じる方も多いかと思います。
そこでこの記事では、必要となる教育資金とタイミングを踏まえ、その積み立て方法について、FP＆ミニマリストの我が家の事例を踏まえ紹介します。
特に、効果的だったポイントは以下の３点。
- 最初にリスクを取り除く
- なるべく早めに準備にとりかかる
- 複数の方法でバランスよく運用する
子供の教育資金に必要な金額と課題
一般的に「教育資金」といえば、大学進学にかかる費用のほか、幼稚園から高校までの学費や塾や習い事代も含んだ子供１人あたりにかかる総費用をさすことが多いです。
つまり、冒頭に紹介した必要資金（783万円〜2289万円）も、まとまった資産として積み上げていくわけではありません。
お子さんを私立に通わせたいということでなければ、まとまったお金が必要になるのは主に「大学進学のとき」です。
大学進学に必要な金額は250万円〜2000万円以上
では、大学進学にかかる入学金や授業料等がどれくらいかかるかというと、
- 国公立大学：250万円程度
- 私立大学（文系）：400万円程度
- 私立大学（理系）：540万円程度
- 私立大学（医歯系）：2000万円以上
と進路によってかなりの変動があります。
とはいえ、代々医者の家系というわけでもなければ、最初から医歯系も視野に入れて資金計画を組む必要はないでしょう。
いずれにしても、目安として500万円前後の資金があれば経済的な理由に進路を狭めることがないと考えています。
後ほど解説しますが、ここらへん（上限500万円）がちょうど良いです。
課題は、老後より近い将来にピンポイントで必要となる点
教育費がピークを迎えるのは大学進学時ですが、それまでの成長段階に応じた教育費も必要。それらを日々捻出しながら、まとまった資金として500万円を準備しておかなくてはなりません。
特に問題となるのは、大学の入学から4年間という決まったタイミングで必要となる点。
資産運用していくにあたっては、市場がどうなっているかわからないタイミングでそれなりの金額を取り崩す必要があるというのはリスクがあります。
かといって、定期預金ではほとんど利息はつかないし、「単に貯金しておくだけ」というのはもったいない。ここが非常に悩ましいところです。
教育資金の積み立て方法
必要な金額やそのお金を準備する上での課題やリスクがわかったところで、着実に貯めていくにはどうしたらよいでしょうか。
まず押さえておきたいのは、500万円をいかに手堅く積み立てるか。
その上で、資産運用も検討します。
まずは学資保険を検討
手堅く資金を積み立てていくのならまず「学資保険」はやはり有用。
学資保険のメリットは「万が一」に備えることができる点です。
一般的な学資保険には、保険期間中に契約者である親が亡くなった場合でも、その後の保険料の払込は免除されたうえで満期保険金などを受け取ることが可能な「特約」がついています。
また、学資保険にも様々ありますが、返戻率が高めのもの（105%〜109%程度）もあり、単に貯蓄する場合や、積み立て投資をする場合と比べてもメリットがあります。
注意点としては、欲張って高額にすぎないこと。
支払いがキツくなっては元も子もありませんが、「税金」という観点も重要です。
学資保険を満期で受け取る返戻金は税法上「一時所得」としてその年の税金がかかります。
一時所得にかかる税金は以下の通り。
一時所得の課税所得金額 ＝（①一時所得の金額－②経費－③特別控除額）×1/2
- ①の一時所得は受け取った返戻金
- ②の経費は実際に支払った保険料の総額
- ③の特別控除額は50万円
ここで、いくら学資保険の返戻率が高いものでも110%程度。
500万円弱の学資保険の場合、以下のようになります。
①：保険金総額（祝い金＋満期保険金）：495万円…返戻率110%
②：支払う保険料：450万円
③：＋45万円 ←50万円以内なので、課税されることはない
また、支払っている年毎に生命保険料控除も上限（4万円）まで適用できます。
一般的なサラリーマン世帯が節税する手段は限られていますが、その分、できることはやっておくだけで結果は変わってくるものです。
余裕があるならジュニアNISAや非課税贈与
学資保険で500万円となれば十分とも考えられますし、余裕があるなら積み上げていってもよいでしょう。
そもそも、450万円（≒21,000円/月を18年間払い込み）を、最終的に満額返戻金を45万円（利率10%）を受け取る、という学資保険ですが、複利で積み立てた場合の利率は1.1%に満たない程度です。
年利1%程度ならNISAなどを活用して積み立て投資をした方が利回りは良い可能性が高いです。
とはいえ、進学のタイミングで市場経済がどうなっているか、は誰もわかりません。
状況が悪ければマイナスになっているかもしれません。
しかし、将来に「備える資金」がすでに準備できていれば、心配しすぎることなく運用することができます。
特に子供の資産目的ならジュニアNISAも活用できます。
もう期間は少ないですが、この先数年間非課税枠をゲットできるがどうかは大きいです。
奨学金や教育ローンでしのぐ
これまでの内容で、よほど対策できていると思いますが、「資産運用しても思ったより増えず足りない」とか、そもそも現状「そんなに多くの金額を積み立てできる余裕が無い」ということもあると思います。
そんなときは奨学金や教育ローンを活用するのもあり。
長期で積み立て投資をしていても、そのタイミングで市場経済が調子悪いとなれば、その時点で損失をだしてしまうより、支出のピークをずらすのも有効な手になるでしょう。
教育費の積立に効果的だった３つのポイント
以上のような考え方で実際に我が家は実践しています。
ちなみに、我が家の場合は400万円を学資保険で積み立てを開始し、余裕が出てきてからはジュニアNISAも活用。
子供は小学生高学年になりすでに半分の期間が経過したところで、教育資金は400万円（学資保険200万円＋NISA200万円）ほど。
金額もそこそこ貯まってきたし、万が一のときの保険料の払込免除もあるし、かなり安心感はあります。
ここで振り返ってみて良かったと思うポイントは３つ。
- 最初にリスクを取り除く
- なるべく早めに準備にとりかかる
- 複数の方法でバランスよく運用する
❶ 最初にリスクを取り除いておく
幸いなことに、今のところ万が一のリスクという経験があったわけではありませんが、もし何かあっても「残すものはある」という安心感は大きいですし、ここは学資保険ならではだと思います。
❷ 早めにとりかかる
リスクをカバーしつつも、しっかり資産を積み上げていくには、なるべく早めにとりかかることです。
早ければ早いほど運用期間を長くとれるので、その分リターンも大きくなり、学資保険でも条件が良ければ年利1%程度の運用が可能になります。
❸ 複数の手段をバランスよく持つ
教育資金に限らず、積み立てには銀行預金、学資保険、投資、など様々な方法がありますが、どれも一長一短。
用途・目的によってバランスをとり、状況に応じて見直していくのが重要かと思います。
まとめ
この記事では、教育資金として必要となる金額やそのタイミングを踏まえ、貯め方について紹介しました。
万が一のリスクへの備えや税制上のメリットからまずは学資保険（最大でも500万円まで）、余力があればNISAやジュニアNISAによる投資を検討していく、というのが一つの事例であり、我が家でも実践している内容となります。
この方法と合わせてさらに効果的となるポイントは以下の通り。
- 最初にリスクを取り除く
- なるべく早めに準備にとりかかる
- 複数の方法でバランスよく運用していく
教育資金に住宅資金、老後資金とお金に関する不安や悩みは尽きませんが、一つでも早めに目処がつけば、だいぶ視界が開けてくるのではないでしょうか。